COLUMN

材（株）を設立した当時から力を入れようと考え行政に提案してきた仕事の一つが、

「住民意識調査の結果を全世帯に知ってもらう」
「まちづくりの方向性を示す計画の活用と反映」
ということ。これからのまちづくりは、限られた予算と人で効率的に進めないと生き残れないので、

「どこに予算を使うと定住者と満足度が増えるのか把握し計画する」
「市民と民間が参加しやすいまちづくり」

の両立が必要だからです。

しかしながら、実態は程遠い。〇百万円かけて意識調査をしたが、定型文と膨大な数字とグラフの報告書ができたものの「ほとんど活用していない」という自治体がとても多い。

結果、総合計画もほかの街のコピー、独自性のないキャッチコピー、誰も見ない、活用しない計画になってしまっています。

これから地方都市の個性の集まりで日本のブランドが形成されるのですよ。これでいいのですか？？というとても強い課題意識が、行政への提案につながっているのだと思います。

次のコラムでは、材が本社を置く三沢市での、住民意識調査、総合振興計画、まちづくりワークショップの一連の流れを事例として紹介したいと思います。